バブル期の別荘地を相続したときの対処法
2026年05月07日
1980年代のバブル期に分譲された別荘地や原野は、現在では利用されず放置されているケースが多く、相続後の処分に困る相談が増えています。 今回は、売却が難しい土地を相続した場合の現実的な対処法をまとめています。
1. まずは「売却」を試みるのが基本
バブル期に開発された別荘地や市街化調整区域の土地は、現在では需要が低く、売却が難しいケースが多いのが実情です。
しかし、相続した以上、まずは売却活動を行うことがセオリー。
現地確認
近隣住民への声かけ
不動産会社への売却依頼
など、地道な活動が必要です。
実際に、隣地所有者へ直接訪問して買い取りを依頼し、低価格ながら売却できた例もあります。
2. 詐欺被害に注意
「負動産」を相続した人を狙った詐欺が増えています。
典型的な手口は、
「買い取ります」と連絡
しかし「手続費用が必要」と金銭を要求
実際は買い取りが行われない
また、別の原野を買わされるケースもあります。
焦って売却しようとせず、怪しい連絡には注意喚起が必要です。
3. 売れない場合は「相続土地国庫帰属制度」を検討
2023年4月にスタートした制度で、一定の条件を満たせば、相続した土地を国に引き取ってもらえる仕組みです。
制度の流れ
申請
国の審査
承認
10年分の管理費相当の「負担金」を納付
国庫帰属（引き取り）
申請できない土地の例
建物がある土地
担保権がついている土地
境界が不明な土地
他人が通行する通路
汚染されている土地
承認されない土地の例
急傾斜地など管理に過大な費用がかかる土地
工作物や車両などが残置されている土地
隣地との争いがある土地
条件が厳しいため、専門家（弁護士など）への相談が推奨されます。
4. 宅建事業者としてできるアドバイス
相談を受けた際は、次のようなサポートが考えられます。
まずは売却を試みる
国庫帰属制度の利用が不安なら専門家を紹介
共有者の調査が必要な場合は弁護士へ依頼を案内
建物解体で制度利用が可能になる場合は解体業者を紹介
まとめ
バブル期の別荘地や原野は、売却が難しく、管理負担だけが残る「負動産」になりやすいのが現実です。
相続放棄ができない場合
売却が難しい場合
には、詐欺に注意しつつ、「相続土地国庫帰属制度」の利用を検討することが現実的な選択肢となります。
私たちがあなたの「困った」をサポートします！
「書類を揃えるのが大変そう…」「うちの土地は審査に通るかな？」など不安な方がいらっしゃいましたら、
ぜひお気軽に弊社までご相談ください。
土地の状態を一緒に確認し、スムーズな申請をお手伝いします。
